お知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2015年4月21日CSR

平成17年(2005年)に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を推進する法律です。

この法律に基づいて、当社においては労働者が仕事と育児を両立できるような環境を推進すべく、次世代育成支援対策として一般事業主行動計画を策定しています。

 

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

 

吉沢運送株式会社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画(平成27年度~平成31年度)を策定しています。

 

吉沢運送株式会社 一般事業主行動計画

(平成27年度~平成31年度)

 

目的

 社員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うための行動計画を策定する。

 

計画期間

 平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

 

目標

 社員が育児休業等を取得しやすいように、業務体制を確立する。

 

対策

 社員から育児休業等の申し出があった場合は、勤務時間の短縮や業務内容(配車など)の調整を出来る限り実施していく。

 

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